8274 東武ストア

8274
2018/10/19
時価
249億円
PER 予
45.19倍
2010年以降
8.21-111.57倍
(2010-2018年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.5-0.98倍
(2010-2018年)
配当 予
0%
ROE 予
2.63%
ROA 予
1.62%
資料
Link

東武ストア(8274)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年2月28日
21億6300万
2009年11月30日 -45.63%
11億7600万
2010年2月28日 +18.45%
13億9300万
2010年5月31日 -81.98%
2億5100万
2010年8月31日 +44.22%
3億6200万
2010年11月30日 +61.05%
5億8300万
2011年2月28日 +43.05%
8億3400万
2011年5月31日 -2.04%
8億1700万
2011年8月31日 +40.88%
11億5100万
2011年11月30日 +14.07%
13億1300万
2012年2月29日 +23%
16億1500万
2012年5月31日 -81.36%
3億100万
2012年8月31日 +60.47%
4億8300万
2012年11月30日 +19.46%
5億7700万
2013年2月28日 +40.21%
8億900万
2013年5月31日 -61.93%
3億800万
2013年8月31日 +38.31%
4億2600万
2013年11月30日 +11.03%
4億7300万
2014年2月28日 +88.16%
8億9000万
2014年5月31日 -59.55%
3億6000万
2014年8月31日 +48.33%
5億3400万
2014年11月30日 +33.71%
7億1400万
2015年2月28日 +37.96%
9億8500万
2015年5月31日 -61.83%
3億7600万
2015年8月31日 +65.43%
6億2200万
2015年11月30日 +18.49%
7億3700万
2016年2月29日 +80.05%
13億2700万
2016年5月31日 -72.95%
3億5900万
2016年8月31日 +91.36%
6億8700万
2016年11月30日 +28.68%
8億8400万
2017年2月28日 +49.43%
13億2100万
2017年5月31日 -78.88%
2億7900万
2017年8月31日 +56.27%
4億3600万
2017年11月30日 +60.09%
6億9800万
2018年2月28日 +52.58%
10億6500万
2018年5月31日 -76.9%
2億4600万
2018年8月31日 +95.12%
4億8000万

個別

2009年2月28日
21億8500万
2010年2月28日 -34.74%
14億2600万
2011年2月28日 -41.23%
8億3800万
2012年2月29日 +96.06%
16億4300万
2013年2月28日 -49.36%
8億3200万
2014年2月28日 +7.33%
8億9300万
2015年2月28日 +5.82%
9億4500万
2016年2月29日 +31.22%
12億4000万
2017年2月28日 +4.11%
12億9100万
2018年2月28日 -19.36%
10億4100万

有報情報

#1 業績等の概要
当社グループの主な事業領域でありますスーパーマーケットにおきましては、消費者の将来不安や根強い節約志向等の影響により個人消費の伸びが力強さに欠けるなかで、業種業態を超えた販売競争の激化、アニサキス報道、 O-157問題、近海魚の不漁等による関連商品の販売低迷に加え、パート・アルバイトの採用難及び人件費を始めとする各種経費の増加によるコスト上昇など、大変厳しい状況で推移しました。
この様な状況の中で、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は836億61百万円、前期比0.3%の減少となったものの、売上総利益は小売業において粗利益率が改善したこと等により241億9百万円、前期比0.5%の増加となりました。一方、営業利益は広告宣伝費等の経費削減があったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したことを主因に10億65百万円、前期比19.4%の減少、経常利益は11億26百万円、前期比16.8%の減少となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失が前期に比べ大幅に減少したこと等により5億88百万円、前期比129.5%の増加となりました。
2018/05/23 9:24
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益、経常利益
営業利益は、広告宣伝費等の経費削減はあったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したこと等により、10億65百万円、前期比19.4%減となりました。
また、経常利益は11億26百万円、前期比16.8%減となりました。
2018/05/23 9:24

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