#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が281百万円増加し、前払年金費用が223百万円、繰越利益剰余金が342百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5円40銭減少しております。また、1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
2016/05/26 9:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が303百万円増加し、退職給付に係る資産が223百万円、利益剰余金が362百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5円72銭減少しております。また、1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
2016/05/26 9:19
#3 業績等の概要: このような情勢のもと、当社グループは、前期に平成28年度を最終年度とする中期経営計画を策定し「お客様のより良い暮らしに貢献する」を経営理念に掲げて、最終年度売上900億円、営業利益率2%達成を目標に全社一丸となって業績向上に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、株式会社東武ストアにて前期3店舗、当上半期2店舗を閉鎖し、また、当社最大の売場面積を有する桶川店(埼玉県桶川市)を1ヶ月半休業し、大規模改装を実施したため、売上高は831億85百万円(前期比2.5%減)、営業利益は水道光熱費の削減等の経費削減効果により13億27百万円(前期比10.1%増)、経常利益は13億68百万円(前期比8.0%増)、当期純利益は、前期に比して特別損失が大幅に減少したこと等により4億89百万円(前期比172.8%増)となりました。

2016/05/26 9:19
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業収入、営業総利益及び営業利益が220百万円それぞれ増加しております。
2016/05/26 9:19
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高、売上総利益及び営業利益が220百万円それぞれ増加しております。
従来、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「データ提供料」につきましては、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2016/05/26 9:19
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 営業利益、経常利益
営業利益は、売上高減少により売上総利益が減少しましたが、水道光熱費の大幅削減などの経費削減効果により13億27百万円、前期比10.1%増となりました。
また、経常利益は13億68百万円、前期比8.0%増となりました。
2016/05/26 9:19