※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 株式会社東武ストア

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#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#8 引当金の計上基準

(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(平成28年2月29日)

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

2017/05/24 9:25

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	70百万円	62百万円
合計	118百万円	143百万円
(固定資産)
退職給付引当金	1,157百万円	1,168百万円
前払年金費用	△119百万円	△107百万円
除去費用資産	△42百万円	△29百万円
圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債小計	△164百万円	△142百万円
繰延税金資産との相殺額	164百万円	142百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円

2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	73百万円	65百万円
(固定資産)
退職給付に係る負債	1,469百万円	1,454百万円
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△4百万円
退職給付に係る資産	△93百万円	△43百万円
除去費用資産	△42百万円	△29百万円
圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
小計	△137百万円	△78百万円
繰延税金資産との相殺額	137百万円	78百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2017/05/24 9:25

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2.財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円増加し、333億2百万円となりました。減損損失及び減価償却費の計上等により有形固定資産が10億41百万円、差入保証金が2億44百万円それぞれ減少しましたが、預け金が15億18百万円増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ3億68百万円増加し、130億74百万円となりました。リース債務が1億72百万円、買掛金が1億61百万円それぞれ減少しましたが、未払法人税等が4億27百万円、退職給付に係る負債が1億96百万円それぞれ増加したこと等が要因です。

2017/05/24 9:25

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、退店の意思決定をした店舗の原状回復費用として発生が見込まれる金額を新たに見積り、資産除去債務に計上しております。この変更による増加額は38百万円であります。
当連結会計年度において、退店の意思決定をした店舗の原状回復費用として発生が見込まれる金額を新たに見積り、資産除去債務に計上しております。この変更による増加額は112百万円であります。2017/05/24 9:25

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2017/05/24 9:25

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2017/05/24 9:25

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2017/05/24 9:25

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
商品主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/05/24 9:25

#22 重要な非資金取引の内容（連結）

(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、36百万円であります。

2017/05/24 9:25

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(6) 敷金	90	90	△0
資産計	9,716	9,773	56
(1) 買掛金	3,256	3,256	―

当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)

2017/05/24 9:25

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

2017/05/24 9:25

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
項目	(平成28年2月29日)	(平成29年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	20,320	20,227
普通株式に係る純資産額(百万円)	20,320	20,227

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/24 9:25