#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日より開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9%となり、平成31年3月1日より開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%で算定しています。
この税率変更に伴い繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、94百万円減少し、法人税等調整額が94百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。
2017/05/24 9:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日より開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9%となり、平成31年3月1日より開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%で算定しています。
この税率変更に伴い繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、111百万円減少し、法人税等調整額が95百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が△16百万円それぞれ増加しております。
2017/05/24 9:25