有価証券報告書-第70期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。
(5)ポイント引当金
ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備え、ポイント未使用残高に対し、使用実績率に基づき算出した将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。