四半期報告書-第61期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式の株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことを決議し、2019年12月27日に払込手続が完了いたしました。
1.処分の概要

(1)	処分期日	2019年12月27日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 31,400株
(3)	処分価額	1株につき 3,045円
(4)	処分総額	95,613,000円
(5)	処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 5名 31,400株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式」、当該条件に加えてROEその他当社の取締役会が予め設定した業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」により構成されます。
また、2019年11月28日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、「勤務継続型譲渡制限付株式」と「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」を合わせて年額1億円以内の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、「勤務継続型譲渡制限付株式」においては20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間、「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」においては1年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
(自己株式の取得)
当社は、2020年1月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、2019年8月期よりの中期経営計画における株主還元方針として、安定的な配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向100%超を行うものとしております。この方針に基づき、自己株式取得を行うものであります。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 4,200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.9%)
(3)株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
(4)取得する期間 2020年1月10日～2020年8月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付