四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
(重要な後発事象)
(株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けについて)
当社は、2020年11月13日付「株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」において公表しているとおり、同日開催の当社取締役会において、株式会社ニトリホールディングス(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2020年11月16日から2020年12月28日まで実施され、2020年12月29日付「株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式30,009,772株の応募があり、買付予定数の下限(19,477,600株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、応募株式全ての買付け等を行う旨の報告を受けました。この結果、2021年1月6日付で、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
1.公開買付者の概要
2.本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
2020年11月16日(月曜日)から2020年12月28日(月曜日)まで(30営業日)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、金5,500円
(3)買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
(4)決済の開始日
2021年1月6日(水曜日)
3.異動前後における公開買付者の所有する議決権の数及び議決権所有割合
株式会社ニトリホールディングス
(注)「議決権所有割合」の計算においては、当社が2020年11月27日に提出した第61期有価証券報告書に記載された2020年8月31日現在の発行済株式総数(42,609,104株)から同日現在の当社が所有する自己株式数(3,653,817株)を控除した株式数(38,955,287株)に係る議決権の数(389,552個)を分母として計算(小数点以下第三位を四捨五入)しております。
4.今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式30,009,772株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社が2020年11月13日に公表した「株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」の「3.当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(5)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、公開買付者が当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得するための一連の手続を実施することを予定しているとのことです。その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできません。
(株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けについて)
当社は、2020年11月13日付「株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」において公表しているとおり、同日開催の当社取締役会において、株式会社ニトリホールディングス(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2020年11月16日から2020年12月28日まで実施され、2020年12月29日付「株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式30,009,772株の応募があり、買付予定数の下限(19,477,600株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、応募株式全ての買付け等を行う旨の報告を受けました。この結果、2021年1月6日付で、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
1.公開買付者の概要
| ①名称 | 株式会社ニトリホールディングス | ||
| ②所在地 | 札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号 | ||
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO) 白井 俊之 | ||
| ④事業内容 | グループ会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務 | ||
| ⑤資本金 | 13,370百万円(2020年8月20日現在) | ||
| ⑥設立年月日 | 1972年3月3日 | ||
| ⑦連結純資産 | 608,139百万円(2020年8月20日現在) | ||
| ⑧連結総資産 | 744,994百万円(2020年8月20日現在) | ||
| ⑨大株主及び持株比率 (2020年8月20日現在) | 株式会社ニトリ商事 | 18.40% | |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.15% | ||
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.53% | ||
| 公益財団法人似鳥国際奨学財団 | 3.54% | ||
| 株式会社北洋銀行 | 3.41% | ||
| 似鳥昭雄 | 3.02% | ||
| 似鳥百百代 | 2.72% | ||
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口9) | 1.91% | ||
| 日本生命保険相互会社 | 1.82% | ||
| 全国共済農業協同組合連合 | 1.78% | ||
| ⑩当社と公開買付者の関係 | |||
| 資本関係 | 公開買付者は、当社株式100株を所有しております。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への 該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
2.本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
2020年11月16日(月曜日)から2020年12月28日(月曜日)まで(30営業日)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、金5,500円
(3)買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
(4)決済の開始日
2021年1月6日(水曜日)
3.異動前後における公開買付者の所有する議決権の数及び議決権所有割合
株式会社ニトリホールディングス
| 属性 | 議決権の数(議決権所有割合) | 大株主順位 | |||
| 直接所有分 | 合計対象分 | 合計 | |||
| 異動前 | ― | 1個 (0.00%) | ― | 1個 (0.00%) | ― |
| 異動後 | 親会社及び主要株主である筆頭株主 | 300,098個 (77.04%) | ― | 300,098個 (77.04%) | 第1位 |
(注)「議決権所有割合」の計算においては、当社が2020年11月27日に提出した第61期有価証券報告書に記載された2020年8月31日現在の発行済株式総数(42,609,104株)から同日現在の当社が所有する自己株式数(3,653,817株)を控除した株式数(38,955,287株)に係る議決権の数(389,552個)を分母として計算(小数点以下第三位を四捨五入)しております。
4.今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式30,009,772株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社が2020年11月13日に公表した「株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」の「3.当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(5)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、公開買付者が当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得するための一連の手続を実施することを予定しているとのことです。その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできません。