形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/30 9:11

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

2014/06/30 9:11

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 9:11

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主として継続的に損益を把握している事業部門をグルーピングの単位としている。ただし、閉店予定資産、処分予定資産、事業の用に供していない賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産をグルーピングの単位としている。
閉鎖を決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44,658千円として特別損失に計上している。その内訳は、建物27,556千円、その他17,101千円である。

2014/06/30 9:11

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	549,934千円	650,321千円
繰延税金負債合計	△157,982	△211,648
繰延税金資産の純額	△79,543	156,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 9:11

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	944,260千円	871,150千円
繰延税金負債合計	△158,167	△211,870
繰延税金資産(負債)の純額	△67,371	170,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 9:11

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/30 9:11

#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法による原価法を採用している。
有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用している。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。2014/06/30 9:11

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、平成19年10月1日付けで適格退職年金制度を廃止し、その一部は退職一時金制度に、残りを確定拠出年金制度へ移行した。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は下記のとおりである。

2014/06/30 9:11

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/30 9:11

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用している。
② デリバティブ
時価法を採用している。
③ たな卸資産
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。2014/06/30 9:11