有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、平成19年10月1日付けで適格退職年金制度を廃止し、その一部は退職一時金制度に、残りを確定拠出年金制度へ移行した。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は下記のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	22,420,695千円
年金財政計算上の給付債務の額	30,658,689
差引額	△8,237,993

(注)年金制度全体に係る積立状況について入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値に基づき記載している。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
10.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務残高4,555,049千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を124,720千円費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△356,787
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△356,787
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	29,014
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△327,773
(6)	退職給付引当金(5)(千円)	△327,773

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	15,078
(2)	利息費用(千円)	6,438
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△220
(4)	小計(1)+(2)+(3)(千円)	21,296
(5)	厚生年金基金拠出金(千円)	124,720
(6)	臨時に支払った割増退職金等(千円)	44,337
(7)	確定拠出年金掛金拠出金(千円)	79,693
(8)	退職給付費用(4)+(5)+(6)+(7)(千円)	270,047

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の2本立ての退職給付制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	356,787	千円
勤務費用	17,191
利息費用	3,567
数理計算上の差異の発生額	6,246
退職給付の支払額	△21,020
退職給付債務の期末残高	362,773

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項なし。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	362,773	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	362,773
退職給付に係る負債	362,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	362,773

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	17,191	千円
利息費用	3,567
数理計算上の差異の費用処理額	2,726
確定給付制度に係る退職給付費用	23,486

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	△32,534	千円
合 計	△32,534

(6) 年金資産に関する事項
該当事項なし。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、74,124千円である。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、135,862千円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	24,958,706千円
年金財政計算上の給付債務の額	31,906,433千円
差引額	△6,947,726千円

(注)年金制度全体に係る積立状況について入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値に基づき記載している。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
10.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,933,708千円でる。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金135,862千円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。