有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の2本立ての退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりましたが、同基金は平成28年3月18日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	370,662千円	373,447千円
勤務費用	16,896	17,002
利息費用	2,594	2,614
数理計算上の差異の発生額	323	△2,361
退職給付の支払額	△17,030	△24,178
退職給付債務の期末残高	373,447	366,524

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	373,447千円	366,524千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373,447	366,524
退職給付に係る負債	373,447	366,524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373,447	366,524

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	16,896千円	17,002千円
利息費用	2,594	2,614
数理計算上の差異の費用処理額	3,392	3,425
確定給付制度に係る退職給付費用	22,884	23,042

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	3,069千円	5,786千円
合 計	3,069	5,786

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△26,528千円	△20,741千円
合 計	△26,528	△20,741

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
予想昇給率	1.0～5.9%	1.0～5.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,916千円、当連結会計年度66,927千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度134,017千円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	※30,301,293千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	※34,515,605	-
差引額	△4,214,311	-

※平成27年3月31日現在
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.2% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 該当事項はありません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,172,077千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、当社グループが加入する総合設立型の厚生年金基金制度である大阪装粧厚生年金基金は、平成27年12月22日に解散認可申請を行い、平成28年3月18日付にて認可されました。同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、当連結会計年度については、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。