有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	944,260千円		871,150千円
貸倒引当金	-		147,699
退職給付引当金	117,055		-
退職給付に係る負債	-		117,930
長期未払金	107,854		104,782
賞与引当金	68,897		62,222
その他	103,120		117,243
繰延税金資産小計	1,341,187		1,421,028
評価性引当額	△1,250,391		△1,038,289
繰延税金資産合計	90,795		382,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△158,167		△211,459
その他	-		△410
繰延税金負債合計	△158,167		△211,870
繰延税金資産(負債)の純額	△67,371		170,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		131.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△53.0
住民税均等割	-		54.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		89.1
評価性引当金の増減	-		△1,244.7
その他	-		104.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△880.4

(注)前連結会計年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が25,744千円減少し、法人税等調整額が25,751千円増加、繰延ヘッジ損益が7千円増加している。