有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	613,663千円		456,992千円
退職給付に係る負債	104,348		104,973
長期未払金	81,682		81,682
賞与引当金	63,453		71,392
返品調整引当金	15,109		20,964
その他	145,459		210,365
繰延税金資産小計	1,023,716		946,368
繰越欠損金に係る評価性引当金	-		△456,992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△271,182
評価性引当額小計(注)1	△1,023,716		△728,172
繰延税金資産合計	-		218,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△479,879		△848,434
その他	-		1,951
繰延税金負債合計	△479,879		△850,385
繰延税金資産(負債)の純額	△479,879		△632,137

(注)1.評価性引当額が295,542千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について、一部に回収可能性があるものと認識したことに伴うものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
繰越欠損金(※1)	80,035	34,528	42,857	26,306	76,849	196,416	456,992
評価性引当額	△80,035	△34,528	△42,857	△26,305	△76,849	△196,416	△456,992
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	2.6		2.5
連結子会社清算による影響	△24.3		-
評価性引当額の増減	△3.3		△45.1
その他	2.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8		△9.5