訂正有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	643,684千円		662,777千円
退職給付に係る負債	107,087		106,087
長期未払金	86,397		84,680
賞与引当金	72,476		69,053
その他	186,028		161,062
繰延税金資産小計	1,095,674		1,083,662
評価性引当額	△1,095,674		△1,083,662
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△387,268		△400,924
その他	△320		△279
繰延税金負債合計	△387,589		△401,204
繰延税金資産(負債)の純額	△387,589		△401,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割	3.5		-
評価性引当金の増減	23.7		-
連結子会社の清算に伴う影響額	30.3		-
その他	3.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.6		-

(注)当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が8,134千円、法人税等調整額が5千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,128千円増加している。