有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	366百万円		247百万円
退職給付に係る負債	98		98
貸倒引当金	44		96
賞与引当金	73		92
未払役員退職金	81		-
返品調整引当金	14		-
その他	130		202
繰延税金資産小計	809		737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△366		△237
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266		△248
評価性引当額小計	△633		△485
繰延税金資産合計	176		251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△601		△853
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△603		△856
繰延税金資産(負債)の純額	△426		△604

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	24	25	71	80	-	163	366
評価性引当額	△24	△25	△71	△80	-	△163	△366
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	19	66	80	-	10	70	247
評価性引当額	△19	△66	△80	-	-	△70	△237
繰延税金資産	-	-	-	-	10	-	10

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△0.2
住民税均等割	10.6		1.9
評価性引当額の増減	△14.5		△18.4
その他	6.9		△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		10.0