有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	594,406千円		613,663千円
退職給付に係る負債	105,740		104,348
長期未払金	81,682		81,682
賞与引当金	86,894		63,453
返品調整引当金	14,299		15,109
その他	163,389		145,459
繰延税金資産小計	1,046,412		1,023,716
評価性引当額	△1,046,412		△1,023,716
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△346,773		△479,879
その他	△8,883		-
繰延税金負債合計	△355,656		△479,879
繰延税金資産(負債)の純額	△355,656		△479,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.3
住民税均等割	3.9		2.6
連結子会社精算による影響	-		△24.3
評価性引当額の増減	△9.3		△3.3
その他	0.2		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		9.8