有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	662,777千円		594,406千円
退職給付に係る負債	106,087		105,740
賞与引当金	69,053		86,894
長期未払金	84,680		81,682
返品調整引当金	1,341		14,299
その他	110,499		114,167
繰延税金資産小計	1,034,439		997,190
評価性引当額	△1,034,439		△997,190
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400,924		△346,773
その他	△279		△8,883
繰延税金負債合計	△401,204		△355,656
繰延税金資産(負債)の純額	△401,204		△355,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.0
住民税均等割	-		3.9
評価性引当金の増減	-		△9.3
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.9

(注)前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。