有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	119百万円		42百万円
退職給付に係る負債	93		99
貸倒引当金	55		53
賞与引当金	107		109
その他	200		257
繰延税金資産小計	576		562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△119		△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102		△111
評価性引当額小計	△221		△154
繰延税金資産合計	355		408
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,120		△406
その他	△11		△13
繰延税金負債合計	△1,131		△419
繰延税金資産(負債)の純額	△776		△11

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	3	-	7	14	12	80	119
評価性引当額	△3	-	△7	△14	△12	△80	△119
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	4	3	-	7	14	12	42
評価性引当額	△4	△3	-	△7	△14	△12	△42
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割	1.5		0.4
評価性引当額の増減	△17.5		△0.5
その他	5.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.58%から31.47%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。