有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	871,150千円		643,684千円
貸倒引当金	147,699		-
退職給付に係る負債	117,930		107,087
長期未払金	104,782		86,397
賞与引当金	62,222		72,476
その他	117,243		134,905
繰延税金資産小計	1,421,028		1,044,551
評価性引当額	△1,038,289		△1,044,551
繰延税金資産合計	382,738		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211,459		△387,268
その他	△410		△320
繰延税金負債合計	△211,870		△387,589
繰延税金資産(負債)の純額	170,868		△387,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	131.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.0		△0.2
住民税均等割	54.9		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	89.1		-
評価性引当金の増減	△1,244.7		8.1
連結子会社の清算に伴う影響額	-		22.3
その他	104.1		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△880.4		72.6

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.0%、平成28年4月1日以降のものについては31.2%にそれぞれ変更した。
その結果、繰延税金負債の金額が54,925千円減少し、その他有価証券評価差額金が54,614千円、繰延ヘッジ損益が310千円増加している。