形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:06

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/06/27 9:06

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 9:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 9:06

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	113,613千円	194,805千円
繰延税金負債合計	△479,610	△848,260
繰延税金資産(負債)の純額	△479,610	△696,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 9:06

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	613,663千円	456,992千円
繰延税金負債合計	△479,879	△850,385
繰延税金資産(負債)の純額	△479,879	△632,137

(注)1.評価性引当額が295,542千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について、一部に回収可能性があるものと認識したことに伴うものであります。

2019/06/27 9:06

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態
流動資産の残高は、17,485百万円と前期比1,163百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が528百万円、電子記録債権が322百万円及び現金及び預金が237百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、6,047百万円と前期比1,256百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が27百万円減少したものの、投資有価証券が1,208百万円増加したこと等によるものであります。

2019/06/27 9:06

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 9:06

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/27 9:06

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2019/06/27 9:06

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2019/06/27 9:06

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/27 9:06

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/27 9:06

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:06

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/27 9:06

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額	451.03	円
1株当たり当期純利益金額	27.11	円

1株当たり純資産額	526.64	円
1株当たり当期純利益金額	36.45	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 9:06