「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の返品資産及び流動負債の返金負債としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/30 9:10

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の返品資産及び流動負債の返金負債としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。なお、前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、新たな表示方法により「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/30 9:10

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 9:10

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/06/30 9:10

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 9:10

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/30 9:10

#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2022/06/30 9:10

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主として継続的に損益を把握している事業部門をグルーピングの単位としております。ただし、閉鎖予定資産、処分予定資産、事業の用に供しない賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産グルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、事業部門グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能性額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

2022/06/30 9:10

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	148百万円	232百万円
繰延税金負債合計	△600	△854
繰延税金資産(負債)の純額	△449	△655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 9:10

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	366百万円	247百万円
繰延税金負債合計	△603	△856
繰延税金資産(負債)の純額	△426	△604

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

2022/06/30 9:10

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
流動資産の残高は、19,428百万円と前期比1,706百万円増加しました。この主な要因は、売掛金が659百万円、電子記録債権が419百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、5,881百万円と前期比603百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が829百万円増加したこと等によるものであります。

2022/06/30 9:10

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/06/30 9:10

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2022/06/30 9:10

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2022/06/30 9:10

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/06/30 9:10

#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。

2022/06/30 9:10

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/30 9:10

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

2022/06/30 9:10

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額	506.69	円
1株当たり当期純利益	5.60	円

1株当たり純資産額	571.65	円
1株当たり当期純利益	36.94	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/30 9:10