	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
役員報酬及び給料手当	10,208	10,754
賞与引当金繰入額	393	298
退職給付費用	341	350

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	4	4	4
賞与引当金	393	1,075	1,134	334
役員賞与引当金	10	14	10	14
店舗閉鎖損失引当金	7	3	2	9

(注) 貸倒引当金の当期減少額は、洗替えに基づくものであります。

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#4 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに業績連動報酬等の額の算定方法は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の通りです。また、業績連動報酬等の額の算定方法は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の通りです。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の支給人数のうち4名は社外取締役であり(なお、このほかに無報酬の社外取締役が1名おります。)、社外取締役に支給した総報酬金額は28百万円です。
4.監査役の支給人数のうち2名は社外監査役であり、社外監査役に支給した総報酬金額は9百万円です。
5.取締役の業績連動報酬等の額は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した金額が含まれています。
③ 当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2026/05/20 13:06

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
未払事業税	53百万円	48百万円
賞与引当金	120	102
店舗閉鎖損失引当金	2	2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
未払事業税	58百万円	51百万円
賞与引当金	127	109
店舗閉鎖損失引当金	2	2

(注)1.評価性引当額が443百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	20～34年
建物附属設備	3～24年
工具、器具及び備品	5～10年

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