有価証券報告書-第74期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～34年
工具、器具及び備品	5～10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権については、見積有効期間に基づき均等に償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。