有価証券報告書-第78期(2024/03/01-2025/02/28)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備(「建物及び構築物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備(「建物及び構築物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 202 | 136 | 66 | - |
| 合計 | 202 | 136 | 66 | - |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2025年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 202 | 136 | 66 | - |
| 合計 | 202 | 136 | 66 | - |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 11 | 9 |
| 1年超 | 25 | 16 |
| 合計 | 37 | 25 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| リース資産減損勘定期末残高 | 27 | 18 |
| 合計 | 27 | 18 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 支払リース料 | 12 | 12 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 9 | 9 |
| 減価償却費相当額 | 0 | - |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| 1年内 | 89 | 51 |
| 1年超 | 195 | 129 |
| 合計 | 284 | 181 |