有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
店舗設備(「ソフトウェア」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
店舗設備(「ソフトウェア」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 2,588 | 1,016 | 1,243 | 328 |
| 工具、器具及び備品 | 982 | 611 | 319 | 50 |
| 無形固定資産(ソフトウェア) | 140 | 68 | 68 | 3 |
| 合計 | 3,710 | 1,696 | 1,631 | 382 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 2,378 | 974 | 1,150 | 253 |
| 工具、器具及び備品 | 11 | 4 | 4 | 1 |
| 無形固定資産(ソフトウェア) | 8 | 3 | 2 | 2 |
| 合計 | 2,398 | 982 | 1,158 | 257 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 428 | 250 |
| 1年超 | 634 | 392 |
| 合計 | 1,062 | 642 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| リース資産減損勘定期末残高 | 585 | 320 |
| 合計 | 585 | 320 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 767 | 465 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 479 | 267 |
| 減価償却費相当額 | 208 | 132 |
| 支払利息相当額 | 55 | 36 |
| 減損損失 | 4 | 2 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 277 | 285 |
| 1年超 | 1,835 | 1,659 |
| 合計 | 2,112 | 1,945 |