有価証券報告書-第74期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
※1.店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※2.店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※3.業務委託手数料についてはコンサルティング契約事例を勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
※1.店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※2.店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※3.業務委託手数料についてはコンサルティング契約事例を勘案し、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱シップス | 大阪府 枚方市 | 10 | 不動産の売買・交換・賃借業務 | ― | 店舗の賃借 | 店舗の 賃借料 ※1 | 9 | 前払費用 | 0 |
| 敷金及び 保証金の 預託 ※2 | ― | 敷金及び 保証金 | 10 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱コスモポリタン | 東京都 港区 | 1 | 経営指導、コンサルティング | (被所有) 直接 0.3 | 業務委託 (経営全般に関するアドバイス) | 業務委託 手数料 ※3 | 17 | ― | ― |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
※1.店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※2.店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※3.業務委託手数料についてはコンサルティング契約事例を勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱シップス | 大阪府 枚方市 | 10 | 不動産の売買・交換・賃借業務 | ― | 店舗の賃借 | 店舗の 賃借料 ※1 | 9 | 前払費用 | 0 |
| 敷金及び 保証金の 預託 ※2 | ― | 敷金及び 保証金 | 10 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱コスモポリタン | 東京都 港区 | 1 | 経営指導、コンサルティング | (被所有) 直接 0.3 | 業務委託 (経営全般に関するアドバイス) | 業務委託 手数料 ※3 | 10 | ― | ― |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
※1.店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※2.店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※3.業務委託手数料についてはコンサルティング契約事例を勘案し、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。