海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されたことも一因として停滞している現状を踏まえ、抜本的に見直しを行っております。当面は、国内に不動産を取得する海外富裕層へのアプローチを中心に営業活動を行ってまいります。
以上に取り組みましたが、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年5月1日～7月31日)比で6億87百万円の減収(10.6%減)となりました。その主な要因は、閉店(2019年5月仙台ショールーム、2020年5月銀座本店等)による減収が5億55百万円、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減による減収等が7億52百万円です。なお、コントラクト事業の増収が85百万円、ヤマダ電機との連携による家電販売の増収が5億34百万円でありました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された5月後半より入店件数及び受注は徐々に回復し、6月中旬からのプロモーション活動もあり、既存店売上高の前年同月比は5月は22.1%減だったものの、6月は2.7%減、7月は13.3%増と着実に伸長しています。また、家電取扱店における家電売上構成比は7月には10%を超えました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は58億21百万円となりました。主な内訳は、店舗が54億6百万円、コントラクトが4億1百万円であります。売上総利益は、売上高の減少により29億70百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により39億16百万円、営業損失は9億46百万円、経常損失は10億2百万円となりました。四半期純損失は10億20百万円となりました。
2020/09/14 16:30