#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されたことも一因として停滞している現状を踏まえ、抜本的に見直しを行いました。現在は、国内に不動産を取得する海外富裕層へのアプローチを中心に営業活動を行っており、10月に2社と販売提携契約を締結しました。
以上に取り組みましたが、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年5月1日～10月31日)比で10億7百万円の減収(7.4%減)となりました。その主な要因は、閉店(2020年5月銀座本店等)による減収が12億24百万円、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減等による既存店の減収が12億11百万円です。一方で、コントラクト事業の増収が1億28百万円、株式会社ヤマダホールディングスとの連携による家具や家電販売の増収が13億9百万円でありました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された5月後半より入店件数及び受注は回復し、既存店売上高の前年同月比は5月に22.1%減と底打ちし、6月は2.7%減、以後は前年に消費増税前の駆け込み需要のあった9月を除き前年比2桁増に転じています。また、家電取扱店における家電売上構成比は6月に家電の販売を本格始動して以降、10%を超えて推移しています。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は125億74百万円となりました。主な内訳は、店舗が117億71百万円、コントラクトが7億76百万円であります。売上総利益は、売上高の減少により66億32百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により79億81百万円、営業損失は13億48百万円、経常損失は14億59百万円となりました。四半期純損失は15億44百万円となりました。
2020/12/10 16:02