#1 引当金の計上基準: (追加情報)
制度導入後一定期間が経過し、将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もることが可能になったため、当事業年度より、使用実績率に基づく将来使用見込額を「ポイント引当金」として計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における「ポイント引当金」は109,941千円となっており、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ109,941千円増加しております。
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#2 業績等の概要: 商業立地にある路面店における来店客数は増加し、顧客対応の熟練度は向上、下期においては買取り・下取りキャンペーンや新規出店の効果により改善がみられました。しかしながら、本質的なブランディングや来店頻度を高めるためのインテリア・アクセサリーの商品開発の進捗は不十分であり、また新築関連需要については新築住宅の供給が低水準ななか、住宅事業者との提携再開が遅れたことが、新築関連需要依存度の高い大型店の低迷に繋がり、消費環境の弱さも相まって売上は低調となりました。
以上の結果、売上高は463億7百万円(前期比20.2%減)となりました。主な内訳は、店舗が443億6百万円(前期比21.2%減)、コントラクトが19億24百万円(前期比12.7%増)であります。売上総利益は、247億20百万円(前期比19.8%減)、販売費及び一般管理費は293億18百万円(前期比3.5%減)、営業損失は45億97百万円(前期は4億37百万円の利益)、経常損失は44億36百万円(前期は6億33百万円の利益)、当期純損失は45億67百万円(前期は3億59百万円の利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 運賃は、前事業年度15億67百万円から当事業年度14億97百万円となり、前年同期比4.4%減となりました。広告費は、前事業年度27億95百万円から当事業年度28億70百万円となり、前年同期比2.7%増となりました。賃借料は、前事業年度84億31百万円から当事業年度84億20百万円となり、前年同期比0.1%減となりました。
(営業利益又は営業損失)
前事業年度の営業利益は4億37百万円に対し、当事業年度の営業損失は45億97百万円となりました。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等のリスク
当社は、当事業年度においては、営業損失45億97百万円、経常損失44億36百万円、当期純損失45億67百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも57億70百万円のマイナスとなりました。しかしながら当社は、当事業年度末において現金及び預金38億53百万円を保有し、また運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため取引金融機関2社とコミットメントライン契約を締結しており継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当社は、「3 対処すべき課題」に記載の諸施策の実施により業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
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