#1 事業等のリスク: ⑪継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度におきましても営業損失51億68百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
⑫業務・資本提携に関するリスク
2019/04/01 15:56
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、店舗再編等今後のビジネスモデルや第2四半期会計期間に閉店した店舗での商品処分損失の発生状況を鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が892,058千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ892,058千円増加しております。
2019/04/01 15:56
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、店舗再編等今後のビジネスモデルや販売状況を踏まえた商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損8億26百万円を売上原価に計上し、165億57百万円(前期比20.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、賃借料の低減、抑制により217億26百万円(前期比16.7%減)、営業損失は51億68百万円(前期は51億36百万円の損失)、経常損失は53億13百万円(前期は51億44百万円の損失)、当期純損失は、固定資産売却益等特別利益23億12百万円、減損損失等特別損失2億12百万円の計上により、32億40百万円(前期は72億59百万円の損失)となりました。
総資産は、前期末に比べ82億42百万円減少し、209億27百万円となりました。負債は、前期末に比べ33億24百万円減少し、81億97百万円となりました。純資産は、前期末に比べ49億18百万円減少し、127億29百万円となりました。
2019/04/01 15:56
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度におきましても営業損失51億68百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは26億8百万円のマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
2019/04/01 15:56
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度におきましても営業損失51億68百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2019/04/01 15:56