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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年8月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,460,700	28,460,700	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。
計	28,460,700	28,460,700	─	─

2019/08/14 15:16

#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2. 手取金の使途の詳細は、以下のとおりです。
① ECビジネスの強化(オンラインショッピングサイトにおけるユーザーインターフェイスの改善、掲載商品の拡充、3D対応といった機能拡張を目的としたシステム投資等)に対応し、かつ倉庫業務・配送業務の効率化のために現在の横浜サービスセンター(横浜市鶴見区)等を新倉庫に移転し自動化・省力化投資を行います。自動化投資として800百万円、現倉庫の原状回復費用として450百万円、差額敷金として150百万円、移転費用として100百万円、配送トラック40台の購入代金として250百万円の費用を予定しております。当社では、サービスの質も商品に並ぶ重要な差別化要素として位置づけ、配送から組立、設置までを家具配送専門のスタッフが一貫して行っておりますが、スタッフには高い技術が要請されるため外注による確保が年々困難になっており、ECビジネスの強化にあたり従来全体の2割程度であった自社配送力を8割程度まで向上させる目的で、配送トラック40台の購入を予定しているものです。なお、自社配送に必要な人員は社内の配置転換により確保するとともに、自社配送増加分の外注費が削減されることから、年間のコスト削減効果は500百万円程度と想定しております。上記の投資等に係る支出予定時期は2019年3月～2020年4月までの期間を予定しておりますが、具体的な支出予定時期はいずれも未定です。
(後略)

2019/08/14 15:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

商品とサービスのチャネル連携強化、2019/08/14 15:16

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）

(3)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、成長過程にあるECにおいては専用商品の開発、法人提携販売においても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、業務提携しました株式会社ヤマダ電機の「家電住まいる館」事業へ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこととし、3月下旬からのトライアルの良好な結果を経て6月より取り組みを拡大、人的リソースを提供する店舗の拡大や当社商品の供給等を開始しました。
海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ECマーケティング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。越境ECにおいては、6月より阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)へ出店し、販売を開始しました。最大の売上規模を誇る11月11日の「独身の日」に向けて市場ニーズの分析をしながら商品開発を行い、商品ラインナップの拡充を図ってまいります。また、6月に居然之家(Easyhome)主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」に出展し、中国での寝装品販売の代理店契約を現地企業2社と締結しました。さらに、高級高齢者施設の管理運営を営む現地企業と内装デザインや家具の提供を行うことで合意しております。

2019/08/14 15:16