平和堂（8276）の営業収益 - 小売の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

世界では、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染の深刻化、環境以外でも高齢化やLGBTQ・女性活躍など、多岐にわたるESG課題に直面しております。
特に地球温暖化に伴う気候変動への対応は、企業や地域にとって非常に重要な課題であり対策が必要です。「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に基づき、営業収益の約8割を占める当社について、気候変動が事業に与える潜在的なリスクや影響を、定性的及び定量的に評価しております。
[シナリオ分析]

2026/05/11 10:53

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/05/11 10:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備(工具、器具及び備品他)であります。
②リース資産の減価償却の方法

2026/05/11 10:53

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

2026/05/11 10:53

#5 会計方針に関する事項（連結）

①商品の販売に係る収益認識
当社グループの商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常1カ月以内で現金化されます。

2026/05/11 10:53

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/11 10:53

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。

2026/05/11 10:53

#8 従業員の状況（連結）

3 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
4 提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況

2026/05/11 10:53

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
95	62
伊藤忠食品㈱	5,000	5,000	(保有目的)当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。(定量的な保有効果)※(注)1	有
	59	37

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式

2026/05/11 10:53

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営環境の変化及び対処すべき課題と経営戦略
今後のわが国経済および小売業界を取り巻く環境におきましては、物価上昇やそれに伴う生活防衛意識の高まりによる消費の選別化、さらには慢性的な人手不足、物流費・店舗運営コストの高騰など、引き続き不透明かつ極めて厳しい状況が継続するものと予想されます。また、急激な為替変動や国際情勢の動向など、注視すべき懸念材料も存在しております。
このような厳しい環境の中、当社グループは主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。

2026/05/11 10:53

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「2030年定量目標」
①営業収益(連結):5,000億円以上
②営業利益率(連結):4.5%以上

2026/05/11 10:53

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品の販売に係る収益認識
当社の商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常1カ月以内で現金化されます。

2026/05/11 10:53