	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	898	426	―	471
工具、器具及び備品	2,308	1,976	41	290

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	471	23	―	448
工具、器具及び備品	1,025	910	4	110

② 未経過リース料期末残高相当額等

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	898	426	―	471
その他	2,647	2,286	41	319

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	471	23	―	448
その他	1,224	1,098	4	121

② 未経過リース料期末残高相当額等

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

イ長期借入金

借入先	金額(百万円)		担保
㈱大垣共立銀行	4,000	( 1,000)	〃
㈱日本政策投資銀行	3,168	( 3,112)	土地・建物(一部)
三菱UFJ信託銀行㈱	3,000	( 2,000)	なし
信金中央金庫	500	( 500)	〃
㈱日本政策金融公庫	37	( 25)	土地・建物
越前市	28	( 28)	なし

(注) ( )内の数字は内数で、一年以内に返済予定の金額であり、貸借対照表において流動負債の部に計上しております。
ロ受入敷金保証金

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#5 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

小売事業	………	総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂(中国)有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍・CD・DVD等の販売及びCD・DVD・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。また、百貨店を営む子会社の㈱ヤナゲンがあります。なお、当社は、㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。
小売周辺事業	………	主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、他1社、会員からの積立金により、当社の取扱商品の販売の取り次ぎを行う子会社の㈱平和堂友の会、㈱ヤナゲン友の会及び㈱グランドタマコシ友の会、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の八日市駅前商業開発㈱、南彦根都市開発㈱、加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱、㈱四番町スクエア及び店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。
その他事業	………	その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレストラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記3社に建物等を賃貸しております。また、ホテル業を営む子会社の㈱グランドデュークホテル、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベル他1社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※ 連結子会社

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#6 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年2月21日至平成25年2月20日)	当連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)
建物及び構築物	70百万円	130百万円
無形固定資産	1	1

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月20日)	当連結会計年度(平成26年2月20日)
建物及び構築物	23,056百万円	21,678百万円
土地	12,696	12,696

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、土地、リース資産等	滋賀県、福井県、石川県、富山県、京都府、岐阜県、中国湖南省
遊休資産	土地	滋賀県

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに賃貸しております。
平成25年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,259百万円(賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産除く)…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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