#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/05/20 9:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6億65百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が4億29百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8円19銭増加しており、1株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。
2016/05/20 9:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8億43百万円減少するとともに、利益剰余金が5億42百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10円35銭増加しており、1株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。
2016/05/20 9:44
#4 対処すべき課題（連結）: 対処すべき課題】
次期におきましては、新興国や資源国の経済成長の鈍化や足下では個人消費の弱さがみられるなど、先行きは不透明な状況で推移するものと懸念されます。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は、年度スローガン“1+1=3にしよう情報の共有マルチスキルの向上チームワークの発揮”の下、全社員一丸となりお客様目線に立ったおもてなしを提供してまいります。
新設店舗につきましては、4月にフレンドマートくずは店(大阪府枚方市)、フレンドマートニトリモール枚方店(大阪府枚方市)、その他2店舗程度を開設する予定です。既存店におきましても、大規模改装を13店舗、小規模改装を8店舗計画するなど、引き続き積極的な店舗の活性化を推進してまいります。
さらに、企業体質の強化のために、経費面では細目までの見直しや作業効率改善の推進に努めてまいります。
次期の当社グループの営業収益は4,470億円(前年同期比2.3%増)、営業利益は162億円(前年同期比2.3%増)、経常利益は167億円(前年同期比0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は96億円(前年同期比0.3%増)を予定いたしております。2016/05/20 9:44
#5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱ベル他4社であります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2016/05/20 9:44
#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)
2016/05/20 9:44
#7 業績等の概要: このような状況の下、当社グループの中核企業である「株式会社平和堂」は、地域に根ざした企業として、新規出店や積極的な改装、生活者のニーズにお応えする売場展開や店舗開発及びサービスの提供に注力し、お客様の満足度を高めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,370億85百万円(前年同期比4.2%増)と過去最高収益に、営業利益は158億35百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益は166億64百万円(前年同期比8.5%増)、当期純利益は95億74百万円(前年同期比13.3%増)といずれも過去最高益となりました。
セグメント概況は次の通りであります。
2016/05/20 9:44
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は62億25百万円となりました。以上の結果、当期純利益は前連結会計年度から11億20百万円増加(前年同期比13.3%増)して95億74百万円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
2016/05/20 9:44
#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
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