なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は27百万円増加しており、1株当たり純資産額への影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年2月21日至平成28年2月20日)		当連結会計年度 (自平成28年2月21日至平成29年2月20日)
土地	40	百万円	646	百万円
建物及び構築物	1		56
その他	0		1
計	41		704

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。2017/05/19 9:26

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)		当連結会計年度(自平成28年2月21日至平成29年2月20日)
建物及び構築物	117	百万円	163	百万円
無形固定資産	0		9
除去による費用支出	213		272

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

2017/05/19 9:26

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年2月20日)		当連結会計年度(平成29年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	191,115	百万円	196,446	百万円

2017/05/19 9:26

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/19 9:26

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月20日)	当事業年度(平成29年2月20日)
固定資産圧縮積立金	△552	△494
有形固定資産(資産除去債務等)	△1,293	△1,231
その他有価証券評価差額	△726	△869

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/19 9:26

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月20日)	当連結会計年度(平成29年2月20日)
固定資産圧縮積立金	△671	△595
有形固定資産(資産除去債務等)	△1,345	△1,260
その他有価証券評価差額金	△727	△869

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/19 9:26

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加(前期末比0.2%増)して、2,936億72百万円となりました。流動資産は1億77百万円減少して530億11百万円となり、固定資産は無形固定資産の増加等により7億92百万円増加して2,406億60百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ64億77百万円減少(前期末比4.1%減)して1,518億22百万円となりました。流動負債は短期借入金の減少等により90億61百万円減少して939億43百万円となり、固定負債は25億84百万円増加して578億78百万円となりました。

2017/05/19 9:26

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)		当事業年度(自平成28年2月21日至平成29年2月20日)
期首残高	2,598	百万円	2,680	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	59		55
時の経過による増加額	51		52

(注) 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。

2017/05/19 9:26

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)		当連結会計年度(自平成28年2月21日至平成29年2月20日)
期首残高	2,604	百万円	2,675	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	69		67
時の経過による増加額	50		51

(注) 1 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
2 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)3百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)14百万円も含まれております。

2017/05/19 9:26

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)当社及び国内子会社
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)…定率法

2017/05/19 9:26