#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額912百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は163百万円減少しております。
2025/05/16 9:14
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額1,099百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は193百万円減少しております。
2025/05/16 9:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益は20,225百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、当事業年度の利益剰余金期首残高にも影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」及び「預り金」のうち、契約負債に該当するものは、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2025/05/16 9:14
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は23,962百万円減少し、営業利益は1百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「商品券」及び「預り金」のうち、契約負債に該当するものは、「契約負債」として表示することといたしました。
2025/05/16 9:14
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 国内小売業界におきましては、行動制限の解除により前期のような営業時間短縮や休業は発生しなかった一方で、供給面の不安や原材料価格の動向により、商品仕入価格や光熱費が高騰するなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,156億75百万円(前年同期4,397億40百万円)、営業利益は112億79百万円(前年同期153億62百万円)、経常利益は130億69百万円(前年同期169億52百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は75億16百万円(前年同期106億47百万円)の結果となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は239億62百万円減少し、営業利益は1百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
2025/05/16 9:14
#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
当社グループが保有しております一部の建物におきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。大気汚染防止法の改正に伴い、解体撤去に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、必要な対策費用に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積変更により、変更前の資産除去債務残高に1,099百万円を加算いたしました。この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は193百万円減少しております。
2 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
2025/05/16 9:14