退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/05/16 9:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月20日)		当連結会計年度(2025年2月20日)
貸倒引当金	432		445
退職給付に係る負債	2,474		1,896
役員退職慰労金未払額	2		-

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「子会社の留保利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億92百万円減少(前期末比0.5%減)し、3,078億68百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が54億53百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億60百万円増加した一方で、現金及び預金が62億33百万円、繰延税金資産が19億50百万円、投資有価証券が5億89百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ53億51百万円減少(前期末比4.4%減)し、1,158億42百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が29億28百万円、支払手形及び買掛金が16億69百万円増加した一方で、短期借入金59億80百万円、退職給付に係る負債が19億66百万円、長期借入金が18億50百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ37億59百万円増加(前期末比2.0%増)し、1,920億26百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が57億28百万円、退職給付に係る調整累計額が11億64百万円増加した一方で、自己株式が22億86百万円増加、為替換算調整勘定が5億81百万円減少したこと等であります。

2025/05/16 9:27

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年金基金制度を設けております。当制度につきましては、2 確定給付制度に含めて記載しております。
その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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