有価証券報告書-第63期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式については、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために良好な取引関係の維持・発展、安定かつ継続的な金融取引関係の維持などを目的として必要な範囲で取引等の株式を保有することとしております。
保有株式の保有効果を定量的に記載することは困難ですが、保有の合理性の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとにリターン及びリスクを踏まえて中長期的な経済合理性や取引関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを基に精査しており、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
※ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式については、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために良好な取引関係の維持・発展、安定かつ継続的な金融取引関係の維持などを目的として必要な範囲で取引等の株式を保有することとしております。
保有株式の保有効果を定量的に記載することは困難ですが、保有の合理性の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとにリターン及びリスクを踏まえて中長期的な経済合理性や取引関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを基に精査しており、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 17 | 318 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 4,421 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱滋賀銀行 | 390,900 | 390,900 | (保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※ | 有 |
| 1,025 | 1,015 | |||
| ㈱オークワ | 437,000 | 437,000 | (保有目的)同業他社の情報収集等、経営戦略の一環のため (定量的な保有効果)※ | 有 |
| 639 | 492 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 13,100 | 13,100 | (保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※ | 有 |
| 49 | 52 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 182,500 | 182,500 | (保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※ | 有 |
| 102 | 107 | |||
| ㈱イズミ | 114,288 | 114,288 | (保有目的)同業他社の情報収集等、経営戦略の一環のため (定量的な保有効果)※ | 無 |
| 380 | 617 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 12,100 | 12,100 | (保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※ | 有 |
| 5 | 6 | |||
| ㈱関西みらいフィナンシャルグループ | 42,720 | 42,720 | (保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※ | 有 |
| 24 | 35 | |||
| ㈱福井銀行 | 26,800 | 26,800 | (保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※ | 有 |
| 41 | 42 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 12,590 | 12,590 | (保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※ | 有 |
| 50 | 53 | |||
| ㈱サンエー | 158,400 | 158,400 | (保有目的)同業他社の情報収集等、経営戦略の一環のため (定量的な保有効果)※ | 無 |
| 722 | 704 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | 60,000 | 60,000 | (保有目的)財務健全化に係る協力関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)※ | 無 |
| 32 | 34 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 56,440 | 56,440 | (保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※ | 無 |
| 8 | 9 | |||
| 伊藤忠食品㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)※ | 有 |
| 24 | 24 | |||
| ㈱キング | 27,000 | 27,000 | (保有目的)店舗貸借等の不動産取引に係る協力関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)※ | 無 |
| 15 | 15 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 20,000 | 20,000 | (保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※ | 有 |
| 44 | 45 | |||
| ㈱京都銀行 | 8,000 | 8,000 | (保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※ | 有 |
| 33 | 37 | |||
| ㈱ワコールホールディングス | 250,000 | 250,000 | (保有目的)商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)※ | 有 |
| 700 | 699 | |||
| ユナイテッド・スーパーマッケット・ホールディングス㈱ | 543,300 | 543,300 | (保有目的)同業他社の情報収集等、経営戦略の一環のため (定量的な保有効果)※ | 有 |
| 521 | 637 |
※ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 3 | 1 | 3 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。