有価証券報告書-第67期(2023/02/21-2024/02/20)

(人材育成方針)
当社グループは、従業員を最も大切な資産と捉え、従業員一人ひとりの成長が組織全体の成長に直結するという信念のもと、個々の専門分野での成長だけではなく、人間としての成長を支援しております。常に感謝の気持ちを持ち、人間的にも成長し続ける人材、そして社内のみならず地域社会でも活躍できる人材を育成するため、以下の取り組みを推進しております。
a.理念教育の充実
現在、そして未来を支える平和堂社員としての考え方を学ぶ教材として「平和堂フィロソフィ」を編纂しました。「平和堂フィロソフィ」を当社の理念教育の柱とし、企業理念や行動指針の全社員への浸透をより一層強化していきます。
b.タレントマネジメントシステムの導入
従業員一人ひとりの特長を発掘、個性を活用し、適材適所の人材配置と公平性のある人事評価を通して、生産性の向上と経営目標の達成を目指しております。また、従業員一人ひとりがキャリアパス(自己育成計画)を描き、上司とともに実現に向かう体制を整えております。
c.技能研修の充実
店舗のパート・アルバイト社員が自発的に学べる環境作りを推進しており、e-ラーニングによる技能研修を通して均質で高度な指導を受けられる体制を整備しております。
d.認知症サポーター養成の取り組み
当社グループは地域で認知症の人やその家族に対して出来る範囲で手助けする支援者として「認知症サポーター」の養成に取り組んでおります。2023年度末現在当社では11,186名が認知症サポーターの認定を受けており、お客様に安全安心で快適な買物環境を提供出来る体制を整えております。
(社内環境整備方針)
当社グループは、異なる個性を持つ人材が互いに尊重し合える職場作りやライフプランに合わせた多様な働き方を実践し、新たな価値創造や経営目標を達成する組織を目指しております。
a.ダイバーシティの推進
当社は多様な人材が活躍する職場環境を実現するために、ダイバーシティ推進部会を四半期ごとに開催し、ダイバーシティ推進に関する取り組みの進捗確認や課題の整理を行っております。2024年度には従来の部署「人権啓発課」から「ダイバーシティ推進課」に名称を変更し、全ての従業員が生き生きと働ける環境づくりを強化しております。
b.女性活躍の推進
当社は、イノベーションを加速させるためには意思決定層に多様な人材が必要であると認識しており、2030年度末までに、女性管理職層比率(当社基準)を20%にすることを目標とし、女性活躍を推進しております。2023年度は、女性管理職層比率(当社基準)は、9.5%の結果となりました。目標達成に向け、人事戦略課、ダイバーシティ推進課を中心に毎月の検討会にて課題を整理し、ジェンダー平等の視点で計画的な育成と登用について、具体策を立案しております。
c.障がい者が活躍できる環境づくり
障がい者の雇用と活躍推進に向けて、障がい特性に応じた業務内容や勤務体系、特別支援学校や支援機関等からの実習受け入れなど、一人ひとりがやりがいをもって働くことのできる環境づくりに努めております。2023年度には障がい者の受け入れに関するeラーニングの実施や、全社の管理職に向けての啓発講演の実施等、障がい者が安心して働ける環境やサポート体制の整備に取り組んでおります。
d.外国人技能実習生の受け入れと育成
2019年度より外国人技能実習生の受け入れを開始し、国際貢献及び多様な人材の活躍を推進しております。2023年度末時点で117名のベトナム人の技能実習生が在籍しており、専任のインストラクターを配置し育成に取り組んでおります。
e.男性育休の取得を推進
当社は2022年度より男性育休の取得を義務化し、育休対象者には育児に関する社内外の制度等を記載した「子育てパック」を送付するなど、男性育休の取得を推進しております。取り組みの結果、2023年度の男性育休取得率は96.7%となり、今後は男性育休取得日数増加に向け、更なる取得促進を目指します。
(健康経営の方針)
当社では「多様な人材が安心して生き生きと働き続け、地域の健康創出に貢献すること」を目標に、積極的に健康経営を推進しております。取り組みの一例として、就業時間中禁煙の徹底、健康診断有所見者の二次検査受診率やがん検診受診率向上の取り組みに加え、全従業員に健康目標策定を促す等の健康増進施策を展開し、2024年3月には日本健康会議による健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定を受けております。