有価証券報告書-第67期(2023/02/21-2024/02/20)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員報酬制度は、以下の基本方針に基づいて設計、運用しております。
・地域に根差した社会的インフラとしての使命を追求し、会社全体の業績向上・成長を動機づける。
・株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性、合理性を備えている。
・報酬と業績を連動させることで継続的な成長を促進する。
・適正な金額水準と設計により優秀な人材を確保・維持する。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬体系は、各役位ごとの役割に応じて決定し毎月定額支給する固定報酬、単年度における業績目標の結果に応じて支給額を決定し年1回支給する業績連動報酬で構成しています。
また、監査等委員である取締役の報酬体系は、監査の中立性と独立性を確保するため、社外取締役はその役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しています。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬は、代表権がある場合支給される代表権給、役位ごとに業務執行の役割に応じて支給される執行給及び会社組織を監督する役割に対して支給される監督給で構成され、各役位ごとの役割に応じて固定報酬額の12分の1を月額固定報酬として支給します。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)において業務執行を行わない取締役(社外取締役を含む)の報酬は、監督給のみ固定報酬とし、月額固定報酬として支給します。
監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の役職・職責に応じて監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、事業年度ごとの目標値から「業績連動報酬の構成要素」及び「公表値に対する業績別支給率」に基づき算出された額を毎年一定の時期に賞与として支給します。なお、「業績連動報酬の構成要素」に記載されている個人業績とは、対象の取締役が会社方針に基づき設定した重点取組みに対して、取締役会においてなされる進捗報告等を加味したうえで代表取締役社長執行役員CEOが作成した原案を、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議いたしております。
業績連動報酬の構成要素

役位	(1)連結業績		(2)単体業績
	親会社株主に 帰属する 当期純利益	営業収益	経常利益	営業収益	個人業績
取締役 会長執行役員	60%	40%	―	―	―
取締役 社長執行役員
取締役 副社長執行役員
取締役 専務執行役員	30%	20%	20%	20%	10%
取締役 常務執行役員	25%	15%	営業利益		20%
			20%
取締役 上席執行役員	20%	10%			30%

公表値に対する業績別支給率

支給率 達成率	100%支給	75%支給	50%支給	25%支給	0%支給
利益の指標	100%以上	90%以上 100%未満	80%以上 90%未満	70%以上 80%未満	70%未満
収益の指標	100%以上	97%以上 100%未満	93%以上 97%未満	90%以上 93%未満	90%未満
個人業績の指標	A評価	B+評価	B評価	B-評価	C評価

2024年2月期実績 (単位:百万円)

	連 結		単 体
	親会社株主に帰属する当期純利益	営業収益	経常利益	営業収益	営業利益
公表値	4,600	420,000	7,200	376,000	5,800
実績	6,784	425,424	12,324	380,967	10,965

(注) 公表値は、期初(2023年4月4日)の数値を採用しています。
d.固定報酬、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬水準は、東京証券取引所プライム市場上場企業である同業他社の水準レンジの中位をベンチマークとし、事業形態及び世間水準に変動があった時は、取締役会決議によりその都度水準を見直します。なお、固定報酬及び業績連動報酬の構成割合は、常務執行役員以上は7:3、上席執行役員は8:2、業務執行を行わない取締役(社外取締役を含む)は固定報酬のみで構成しています。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の固定報酬及び業績連動報酬について、代表取締役社長執行役員が、設計した制度に沿って作成した原案を任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議をしております。
f.業績連動型譲渡制限付株式報酬の導入について
翌事業年度の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬体系に、上記の基本報酬及び業績連動報酬に加え、業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入することを、2024年5月16日開催の第67回定時株主総会において承認・可決されました。
本制度の導入は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としています。
本制度の内容は、第5次中期経営計画で策定した2030年の定量目標の達成を目指して、取締役会であらかじめ設定した単年度ごとの数値目標の達成度及び対象取締役の役位等に応じて算定される数の当社の普通株式を対象取締役の報酬等として付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型譲渡制限付株式報酬制度であり、付与される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付する制度であり、当該報酬に係る業績指標は、利益の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標、その他の当社の経営方針を踏まえた指標を取締役会において決定いたしました。
なお、固定報酬、業績連動報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬の構成割合は、常務執行役員以上は60:30:10、上席執行役員は70:22.5:7.5に、業務執行を行わない取締役(社外取締役を含む)は固定報酬のみで構成するように変更いたします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬		退職慰労金
			金銭報酬	非金銭報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	145	105	39	―	―	6 (注)1
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	12	12	―	―	―	1
社外役員	22	22	―	―	―	4

(注)1. 上記には2023年5月18日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)1名を含んでおります。
2. 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年5月19日開催の第59回定時株主総会において、年額2億5千万円以内(使用人兼務取締役の使用人部分を除く)と決議いただいております。同決議時点での役員の員数は7名であります。
3. 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年5月19日開催の第59回定時株主総会において、年額4千万円以内と決議いただいております。同決議時点での役員の員数は4名であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容
2023年5月18日の取締役会において個人別の報酬額の決定方法について決議いたしました。