有価証券報告書-第68期(2024/02/21-2025/02/20)

②戦略
世界では、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染の深刻化、環境以外でも高齢化やLGBTQ・女性活躍など、多岐にわたるESG課題に直面しております。
特に地球温暖化に伴う気候変動への対応は、企業や地域にとって非常に重要な課題であり対策が必要です。「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に基づき、営業収益の約9割を占める当社について、気候変動が事業に与える潜在的なリスクや影響を、定性的及び定量的に評価しております。
[シナリオ分析]
a)前提条件
(時間軸)
現在〜2050年
(シナリオ)
分析においては、以下のシナリオを参照しております。
・IEA WEO 2023 NZE(1.5℃)、SPS及びAPS(2℃)
・IPCC第6次評価報告書 SSP1-1.9(1.5℃)、SSP1-2.6(2℃)、SSP5-8.5(4℃)
※IPCC第5次評価報告書のRCP2.6はSSP1-2.6、RCP8.5はSSP5-8.5にそれぞれ該当
b)分析結果
4℃シナリオにおいては、物理リスクの増大により、店舗運営などにおいて損害を被るリスクがより大きいと予想されます。一方、2℃未満シナリオにおいては、カーボン・プライシングの導入をはじめとする気候関連政策の強化や、消費者行動の変容、低炭素技術の普及など、社会が脱炭素へ移行することに伴うリスクや機会の影響が大きいと予想されます。また、物理的リスクの発生は4℃シナリオに比べて小さいものの被害は発生する見込みです。具体的なリスクと機会の要因及びそれに伴う事業への影響(事業インパクト)、さらにリスクを最小化し、機会を最大化するための対応策は以下の通りであります。

重要なリスク・機会			事業インパクト		主な対応策
			2℃未満シナリオ	4℃シナリオ
移行リスク・機会	政策・規則	カーボン・プライシングの導入	カーボン・プライシング導入により燃料や電力使用に伴う費用負担が増加	追加的なカーボン・プライシング導入はなく、費用の増加は生じない見込み	●省エネルギーの推進 ・店舗の計画更新および改装時の省エネ設備導入 ・設備運用の見直し(空調及び冷蔵・冷凍設備の温度適正化など) ●再生可能エネルギー導入促進
			カーボン・プライシング導入が物流コスト(外部委託費)にも影響	追加的なカーボン・プライシング導入はなく、費用の増加は生じない見込み	●物流効率の改善 ・店舗オペレーション見直し ・積載効率の改善 ・他社との共同配送の推進 ●委託先選定基準の検討
		プラスチック規制の強化	再生プラスチックに関する規制が強化され、再生材料使用などの対応コストが上昇	追加的なプラスチック規制の導入はなく、費用の増加は生じない見込み	●平和堂こだわりブランド商品のプラスチック包材削減 ●生鮮品のプラスチック容器の軽量化 ●衣料品の陳列改善によるハンガー使用量の削減 ●プラスチック回収・再生の拡大
	業界・市場・評判	消費者行動の変化	サステナブルなライフスタイルの定着により消費者の環境意識が向上。低GHG排出商品の品ぞろえが少ない場合は売上が減少 [機会]ニーズに対応することで売上が増加	カーボンニュートラルに向けた機運が高まらず、消費者行動に大きな変化が生じないことを想定	●低GHG排出商品の取り扱い品数増加 ●低GHG排出商品販売戦略・顧客訴求の強化
	技術	低炭素エネルギー技術の普及	省エネ技術や再エネ技術の導入が進まず、エネルギーコストが増加 [機会]ニーズに対応することでエネルギーコスト削減。また、EV普及に伴い店舗での充電提供による集客の増加	低炭素エネルギー技術の普及が進まないことを想定	●省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入促進 ●店舗へのEV充電設備の設置推進
物理的リスク・機会	急性	異常気象の激甚化(豪雨や暴風、台風)、それに伴う洪水など	豪雨や暴風、台風など自然災害の増加に伴い、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上が減少 [機会]BCP対応による事業レジリエンスの強化	豪雨や暴風、台風など自然災害が+1.5℃～2℃シナリオよりも増加するため、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上がさらに減少	●店舗被災時の早期復旧体制の確立 ●防災施策の強化
	慢性		一部の農産物や海産物の収穫量が減少し、仕入れ価格が上昇	一部の農産物や海産物の収穫量が+1.5℃～2℃シナリオよりも減少し、仕入れ価格がさらに上昇	●仕入れ先の分散化による安定調達の強化