有価証券報告書-第68期(2024/02/21-2025/02/20)
②戦略
当社グループでは、特定した5つの重要課題について事業を通じて、以下の通り具体的な取り組みを進めております。
当社グループでは、特定した5つの重要課題について事業を通じて、以下の通り具体的な取り組みを進めております。
| 重点課題 | テーマ | 2024年度の具体的な取組み事例 | 関連する SDGs項目 |
| 「地域の健康」 の実現 | 健康 | 厚生労働省推奨「野菜摂取量1日350g」の啓発として、推定野菜摂取量測定会の開催や商品へ野菜摂取量表示ラベルの取り付けなどを推進。 | ![]() |
| サルコペニア予防などのサポートのため、精肉売場の商品を対象にタンパク質などの5つの栄養成分を表示。 | |||
| 歯と口の健康啓発として、歯ブラシ交換デーやお口の健康イベントなどを開催。 | |||
| 睡眠の質を上げるご提案として、寝具売場で商品やPOPによる啓発を推進。 | |||
| 子育て | イベントやクーポン配信など子育て応援クラブ「らぶきっず」会員様向けサービスの拡充。 | ||
| お子様の遊びと学びを応援するキッズライフスタイルショップ「kids fest」の展開。 | |||
| 高齢者 | お買い物代行や暮らしのお手伝いで地域に貢献する「ホーム・サポートサービス」や「移動販売」の推進。 | ||
| 従業員の認知症に対する理解を深め、快適なお買い物環境を実現するための「認知症サポーター」の養成を推進。 | |||
| 地域 | 地場野菜や地域の特産品を販売するなど地産地消の推進。 | ||
| 地域農業の応援と安全安心な農産物の安定提供を目的とし「平和堂ファーム」を運営。 | |||
| ママさんバレーボール大会・綱引大会など地域スポーツやこども食堂などへの支援。 | |||
| 地域の教育機関を対象に店舗で実施する環境学習「おしごと&エコくらぶ」や「5ADAY食育ツアー」の実施など、こどもの学習機会の提供。 | |||
| 廃棄物の削減と資源循環の推進 | プラスチック削減対策 | 生鮮食品の店内加工で使用する食品トレーの、軽量化やノントレー化によるプラスチック使用重量の削減。 | ![]() |
| 店頭に使用済み「ペットボトル」「食品トレー」「牛乳パック」の回収ボックスを設置し、地域の資源循環に貢献。食品トレーは「エコトレー」にリサイクルされ、再びお店の加工に使用。 | |||
| レジでお客様に提供しているスプーン及びジュースバーで使用するストローの素材をバイオ由来生分解性ポリマーを使用。 | |||
| マイバック・マイカゴの持参をお客様と共に推進。 | |||
| 食品ロス 削減対策 | 農協や地元生産農家と協力し、一度に獲れすぎたり市場に出回らない規格外の果物を活用して、サイダーやチューハイなど平和堂こだわりブランド「E-WA!」商品の開発。 | ||
| 販売期限を迎えた精米の社会福祉協議会への寄付や、フードドライブ活動団体へ余剰食品回収場所の提供など。 | |||
| 店舗で発生する廃油や魚アラ・青果クズなど食品残渣のリサイクルの推進。残渣から製造した堆肥は一部「循環エコ野菜」に使用し、再びお店で販売。 | |||
| 脱炭素社会の 実現 | CO2排出量の削減 | 省エネ機器の計画的な更新・導入。 | ![]() |
| 店舗での保冷温度や照明の見直しなどによる節電の推進。 | |||
| PPA等を活用した再生可能エネルギーの利用。 | |||
| 安全・安心で 持続可能な 商品の調達 | 商品調達 基本方針に 沿った商品の 調達 | 法令遵守・公正な取引 | ![]() |
| 品質と安全性の確保 | |||
| 持続可能な環境への配慮 | |||
| トレーサビリティの確立 | |||
| サプライチェーン全体での人権への配慮 | |||
| 多様な人材の 活躍 | 女性の活躍 | 「女性活躍推進チーム」が、現状の重点課題を特定し、具体的な施策を立案・実施。 | ![]() |
| 育児休職中および子育て中の従業員を対象とした、子育てと仕事の両立を図るための「はとパパ・はとママセミナー」を毎年開催。 | |||
| 男性育児休業として、連続5日間の取得を義務化。 | |||
| 人材育成 | 一人ひとりが自己育成計画を描き上司と共に実現に向かう支援をするマネジメントシステムの導入や集合研修・eラーニングを組合わせた技能研修の充実など従業員の育成・成長を支援。 | ||
| 健康経営 | 従来から産業医・看護職が常駐する健康サポートセンターを設置しており、近年は健康経営を積極的に推進、有所見者の二次検査受診率、乳がん検診受診率をはじめ健康関連指標が改善中。労働災害については、中央労働安全衛生委員会が主体で全店の対策をし、転倒件数が減少に転じている。 |




