ライフコーポレーション（8194）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
組替調整額	-	△2,260
法人税等及び税効果調整前	445	△1,511
法人税等及び税効果額	△136	320
その他有価証券評価差額金	309	△1,190
土地再評価差額金法人税等及び税効果額	-	△27
土地再評価差額金	-	△27
組替調整額	△274	△320
法人税等及び税効果調整前	△225	7,222
法人税等及び税効果額	69	△2,309
退職給付に係る調整額	△156	4,913

2026/05/26 9:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

2026/05/26 9:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.6%
(調 整)
受取配当金等一時差異でない項目			0.0%
住民税均等割			1.6%
税率変更に伴う影響額			△1.0%
法人税額の特別控除額			△7.0%
評価性引当額の増減額			△0.5%
その他			△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/26 9:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.6	%
(調 整)
受取配当金等一時差異でない項目			0.0	%
住民税均等割			1.6	%
税率変更に伴う影響額			△0.9	%
法人税額の特別控除額			△6.9	%
評価性引当額の増減額			△0.5	%
その他			△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/26 9:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、2,137億16百万円と前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加いたしました。これは主として、減価償却実施等により有形固定資産が前連結会計年度末に比べ43億47百万円減少した一方、退職給付に係る資産が74億64百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,797億12百万円と前連結会計年度末に比べ121億20百万円増加いたしました。これは主として、買掛金が334億71百万円、未払金が68億86百万円、未払法人税等が23億27百万円、資産除去債務が14億62百万円、それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が384億47百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,555億34百万円と前連結会計年度末に比べ170億98百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が59億66百万円増加し、自己株式が106億33百万円減少(純資産は増加)したことによるものであります。

2026/05/26 9:24

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2026/05/26 9:24