有価証券報告書-第71期(2025/03/01-2026/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
退職給付債務の期首残高	25,568	百万円	26,114	百万円
勤務費用	1,352		1,390
利息費用	357		365
数理計算上の差異の発生額	77		△4,820
退職給付の支払額	△1,242		△991
退職給付債務の期末残高	26,114		22,058

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
年金資産の期首残高	26,420	百万円	26,937	百万円
期待運用収益	396		404
数理計算上の差異の発生額	126		2,723
事業主からの拠出額	1,237		1,272
退職給付の支払額	△1,242		△991
年金資産の期末残高	26,937		30,346

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	26,114	百万円	22,058	百万円
年金資産	△26,937		△30,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△823		△8,287

退職給付に係る資産	△823	百万円	△8,287	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△823		△8,287

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
勤務費用	1,352	百万円	1,390	百万円
利息費用	357		365
期待運用収益	△396		△404
数理計算上の差異の費用処理額	△274		△320
その他	32		25
確定給付制度に係る退職給付費用	1,072		1,055

(注)「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
数理計算上の差異	225	百万円	△7,222	百万円
合 計	225		△7,222

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△3,663	百万円	△10,886	百万円
合 計	△3,663		△10,886

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
債券	38	%	39	%
株式	36		32
一般勘定	13		12
その他	13		17
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 1.5%
予想昇給率 2023年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.9%
長期期待運用収益率 1.5%
予想昇給率 2023年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.4%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.9%に変更しております。
3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度の概要
2015年2月期より確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	304	百万円	310	百万円