有価証券報告書-第63期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%
予想昇給率 平成25年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%
予想昇給率 平成25年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度の概要
平成27年2月期より確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 23,711 | 百万円 | 24,073 | 百万円 |
| 勤務費用 | 1,396 | 1,390 | ||
| 利息費用 | 165 | 168 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △270 | △64 | ||
| 退職給付の支払額 | △931 | △794 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 24,073 | 24,773 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 16,412 | 百万円 | 17,148 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 246 | 257 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 321 | 471 | ||
| 事業主からの拠出額 | 1,099 | 1,115 | ||
| 退職給付の支払額 | △931 | △794 | ||
| 年金資産の期末残高 | 17,148 | 18,198 | ||
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 24,073 | 百万円 | 24,773 | 百万円 |
| 年金資産 | △17,148 | △18,198 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,924 | 6,574 | ||
| 退職給付に係る負債 | 6,924 | 百万円 | 6,574 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,924 | 6,574 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |||
| 勤務費用 | 1,396 | 百万円 | 1,390 | 百万円 |
| 利息費用 | 165 | 168 | ||
| 期待運用収益 | △246 | △257 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 327 | 279 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △18 | - | ||
| その他 | 19 | 23 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,645 | 1,604 | ||
(注)「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |||
| 過去勤務費用 | △18 | 百万円 | - | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 920 | 815 | ||
| 合 計 | 901 | 815 | ||
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 1,840 | 百万円 | 1,024 | 百万円 |
| 合 計 | 1,840 | 1,024 | ||
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |||
| 債券 | 44 | % | 41 | % |
| 株式 | 25 | 29 | ||
| 一般勘定 | 17 | 16 | ||
| その他 | 13 | 14 | ||
| 合 計 | 100 | 100 | ||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%
予想昇給率 平成25年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%
予想昇給率 平成25年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度の概要
平成27年2月期より確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |||
| 確定拠出制度に係る退職給付費用 | 225 | 百万円 | 221 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
