有価証券報告書-第59期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△17,740	△19,874
(2)	年金資産(百万円)	13,546	15,113
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2) (百万円)	△4,194	△4,760
(4)	未認識数理計算上の差異 (百万円)	554	642
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△814	△405
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円)	△4,454	△4,524
(7)	前払年金費用 (百万円)	-	-
(8)	退職給付引当金 (6)-(7) (百万円)	△4,454	△4,524

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1) 勤務費用(百万円)	983	1,026
(2) 利息費用(百万円)	340	354
(3) 期待運用収益(百万円)	△182	△202
(4) 数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	471	371
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△408	△408
(6) その他(百万円)	13	16
(7) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) (百万円)	1,217	1,156

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2 「(7)退職給付費用」のうち、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度7百万円は売上原価に計上しております。
3 「(6)その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.5%	1.5%

(4)数理計算上の差異の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生年度の翌期から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)