有価証券報告書-第64期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	24,073	百万円	24,773	百万円
勤務費用	1,390		1,391
利息費用	168		173
数理計算上の差異の発生額	△64		△389
退職給付の支払額	△794		△1,105
退職給付債務の期末残高	24,773		24,844

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高	17,148	百万円	18,198	百万円
期待運用収益	257		272
数理計算上の差異の発生額	471		△345
事業主からの拠出額	1,115		1,131
退職給付の支払額	△794		△1,105
年金資産の期末残高	18,198		18,152

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	24,773	百万円	24,844	百万円
年金資産	△18,198		△18,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,574		6,691

退職給付に係る負債	6,574	百万円	6,691	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,574		6,691

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	1,390	百万円	1,391	百万円
利息費用	168		173
期待運用収益	△257		△272
数理計算上の差異の費用処理額	279		278
その他	23		12
確定給付制度に係る退職給付費用	1,604		1,583

(注)「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異	815	百万円	322	百万円
合 計	815		322

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異	1,024	百万円	702	百万円
合 計	1,024		702

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
債券	41	%	36	%
株式	29		29
一般勘定	16		16
その他	14		19
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%
予想昇給率 2013年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%
予想昇給率 2018年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度の概要
2015年2月期より確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	221	百万円	223	百万円