有価証券報告書-第60期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△19,874
(2)	年金資産(百万円)	15,113
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2) (百万円)	△4,760
(4)	未認識数理計算上の差異 (百万円)	642
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△405
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円)	△4,524
(7)	前払年金費用 (百万円)	-
(8)	退職給付引当金 (6)-(7) (百万円)	△4,524

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	1,026
(2) 利息費用(百万円)	354
(3) 期待運用収益(百万円)	△202
(4) 数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	371
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△408
(6) その他(百万円)	16
(7) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) (百万円)	1,156

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2 「(7)退職給付費用」のうち、7百万円は売上原価に計上しております。
3 「(6)その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生年度の翌期から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。また、連結子会社は、積立型の確定給付企業年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	19,837	百万円
勤務費用	1,166
利息費用	297
数理計算上の差異の発生額	△224
退職給付の支払額	△918
退職給付債務の期末残高	20,158

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	15,097	百万円
期待運用収益	226
数理計算上の差異の発生額	1,302
事業主からの拠出額	1,068
退職給付の支払額	△918
年金資産の期末残高	16,777

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	21	百万円
退職給付費用	11
制度への拠出額	△9
退職給付に係る負債の期末残高	23

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	20,181	百万円
年金資産	△16,777
	3,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,404
退職給付に係る負債	3,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,404

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,178	百万円
利息費用	297
期待運用収益	△226
数理計算上の差異の費用処理額	109
過去勤務費用の費用処理額	△350
その他	20
確定給付制度に係る退職給付費用	1,029

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△55	百万円
未認識数理計算上の差異	△994
合 計	△1,050

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45	%
株式	33
一般勘定	16
その他	6
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
(1)確定拠出制度の概要
平成27年2月期より確定拠出年金制度を導入しております。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
300百万円