#1 その他の特別損失の注記: ※4 特別損失その他の内容は以下のとおりであります。

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#2 業績等の概要: 以上の結果、当社グループの業績につきましては、競合環境は依然厳しさを増しているものの、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進施策の積極的な実行により、営業収益は5,349億23百万円(前期比2.9%増)と増収になりました。
一方、損益面におきましては、プライベートブランド商品をはじめとした商品の開発努力や子会社の日本フード株式会社による商品内製化の促進により総利益率が改善するとともに、経費面において電気料金の値上げや新規・改装店舗の償却費、一時経費の増加等はありましたが、省電力機器の導入などコスト適正化策による諸経費の圧縮に努めた結果、営業利益は76億34百万円(前期比3.1%増)、経常利益は77億2百万円(前期比5.4%増)となりました。当期純利益は、改装に伴う固定資産除却損、減損損失などにより特別損失として11億62百万円を計上し、37億98百万円(前期比28.0%増)となりました。
部門別売上高は、生鮮食品部門が2,072億55百万円(前期比4.5%増)、一般食品部門2,238億68百万円(前期比2.7%増)、生活関連用品部門496億75百万円(前期比2.3%増)、衣料品部門288億68百万円(前期比2.9%減)、テナント部門102億84百万円(前期比1.6%減)となりました。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (2)店舗閉鎖損失の表示方法の変更
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた154百万円は、「店舗閉鎖損失」77百万円、「その他」77百万円として組み替えております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 少し6億47百万円となりました。この結果、経常利益は5.4%増加の77億2百万円となりました。
特別利益として、固定資産売却益1億49百万円計上し、また、特別損失として減損損失8億27百万円、店舗閉鎖
損失1億55百万円など、合計11億62百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前年同期に比べ28.0%増加の37億98百万円となりました。
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