商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

j 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、独立組織として「内部統制統括室」を設置し、経営システム、業務プロセス、IT統制等が財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとします。
ハ. 業務執行・監視と内部統制の仕組(模式図)

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

2,33877,99779,97735799.556.30(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ. 商品

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#4 事業の内容

1社)、関連会社1社で構成され、食料品の製造・販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他に損害保険代理業及び教育事業を行っております。
食料品製造・販売業を行う連結子会社日本フード㈱は、当社への商品の供給、商品配送の代行による取引等を行っ
ております。

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#5 事業等のリスク

(4)食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。
このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、異物混入など不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 対処すべき課題（連結）

当社グループでは、このような厳しい経営環境下、平成24年度よりスタートした「第四次中期3ヵ年計画」にお
いて策定した「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』と『働き方の改革』を通じて、『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ!」と言っていただける会社の実現』に向けて、グループを挙げて「スピード」と「連携」を掲げ、取り組んでおります。それぞれの戦略の概略は次のとおりです。
出店戦略につきましては、当連結会計年度に、首都圏9店舗、近畿圏5店舗の合計14店舗を出店し、翌連結会計

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
商品券(流動負債その他)	493	497
計	19,931	15,716

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2014/05/23 9:09

#9 業績等の概要

以上の結果、当社グループの業績につきましては、競合環境は依然厳しさを増しているものの、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進施策の積極的な実行により、営業収益は5,349億23百万円(前期比2.9%増)と増収になりました。
一方、損益面におきましては、プライベートブランド商品をはじめとした商品の開発努力や子会社の日本フード株式会社による商品内製化の促進により総利益率が改善するとともに、経費面において電気料金の値上げや新規・改装店舗の償却費、一時経費の増加等はありましたが、省電力機器の導入などコスト適正化策による諸経費の圧縮に努めた結果、営業利益は76億34百万円(前期比3.1%増)、経常利益は77億2百万円(前期比5.4%増)となりました。当期純利益は、改装に伴う固定資産除却損、減損損失などにより特別損失として11億62百万円を計上し、37億98百万円(前期比28.0%増)となりました。
部門別売上高は、生鮮食品部門が2,072億55百万円(前期比4.5%増)、一般食品部門2,238億68百万円(前期比2.7%増)、生活関連用品部門496億75百万円(前期比2.3%増)、衣料品部門288億68百万円(前期比2.9%減)、テナント部門102億84百万円(前期比1.6%減)となりました。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,450,800	53,450,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	53,450,800	53,450,800	-	-

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その一例として、「商品の戦略」につきましては、株式会社ヤオコーとの業務提携の具体化において、共同開発
商品を昨年5月以降順次発売するとともに、9月からは共同開発ブランド「スターセレクト」の販売を開始するなど取組を加速しております。
また、当連結会計年度に特筆すべきこととして、手狭になった大阪本社を11月に同じ新大阪エリア内(大阪市

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#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原
価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)を採用しております。
ロ.製品、原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/05/23 9:09

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入、設備の維持・管理等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

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