#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が331百万円、再評価に係る繰延税金負債が136百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が136百万円、法人税等調整額が347百万円それぞれ増加することとなります。
2015/05/29 9:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が365百万円、再評価に係る繰延税金負債が136百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が136百万円、法人税等調整額が346百万円それぞれ増加することとなります。
2015/05/29 9:12